この度、公益社団法人日本小児歯科学会第29期（2022-2023年度）理事長に就任いたしました東京歯科大学小児歯科学講座の新谷誠康です。新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制も徐々に緩和されつつある中でのスタートであり、いっそう小児歯科医療の充実と学会事業の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い致します。
私は2010-2013年に教育問題検討委員会委員長、2014-2015年にPDAA準備委員会委員長、2016-2017年に将来計画検討委員会委員長、2018-2019年に倫理委員会・利益相反委員会委員長、2020-2021年に専門医認定委員会委員長を担当し、2016年から6年間にわたって副理事長を勤めてまいりました。今回理事長就任に当たり、私はこれまでの学会会務に携わった経験を生かし、現在の社会事情に則して日本小児歯科学会の活動を引き続き充実したものにしたいと考えています。以下に活動方針を述べます。

1. 容易に参画できる学会
   本学会の運営には大学関係者と開業医が車の両輪の様に協力して携わり、そのほかにも会員には勤務医や歯科衛生士の方々が多数存在しますが、すべての会員が参加しやすい学会運営を心掛けます。また、育児や介護などで学会の企画に参加しづらい方のためにも、オンラインによるセミナーなどの一層の充実を図ります。
2. 日本歯科専門医機構認証専門医制度と日本小児歯科学会新認定医制度
   日本小児歯科学会の専門医制度は、日本歯科専門医機構に認証され、同機構に移行しました。このことにより、資格取得や更新が厳格なものとなっていますが、国民に信頼される専門医であるために、この制度を確実に施行していきたいと思います。また、専門医とは別に専門医取得前のキャリアプランニングのため、学会独自の新認定医制度の設立を推し進めます。
3. 連携による研究成果の向上
   大学間、学会間、他研究機関や産業界との連携を深め、研究成果をあげることを目指します。現在、研究成果を挙げるためには複数の研究機関の協力が必須となってきています。そうした研究の遂行にはこれまで以上の費用がかかることも想定されるため外部資金や寄付金の得ることにも力を入れていきます。
4. こども家庭庁設立への関与と成育基本法の施策提示
   子どもを取り巻く行政業務を集約することを目的として発足が目指されているこども家庭庁の設立にも関与していきたいと思います。成育医療等の提供に関する施策に協力し、小児の心身の健やかな成長発達並びに妊産婦の健康増進に寄与するよう努めます。
5. 国際小児歯科学会の誘致および諸外国との学術交流
   国際小児歯科学会（IAPD）の誘致を計画的に進めて参ります。また、コロナ禍のために減少している諸外国との学術交流を、コロナ感染の状況を油断なく見据えながら進めて参ります。
6. Pediatric Dental Journal (PDJ) のimpact factor (IF) 取得に向けて
   PDJは投稿数をはじめ、引用数も増加し、外国人編集委員も充実し、IFを取得できる公算が大きくなってきており、学会としてPDJの更なる充実を図ります。
7. 学会事業の展開
   公益法人として、広く国民の利益に寄与する事業の展開を目指します。各委員会の担当理事と連携を図り、学術活動を中心とした公益事業の充実を図る所存です。

会員の皆様にはリニューアルしたホームページや定期的に会員に届けられるメールマガジンを利用して学会活動や必要な情報、有益な情報を届けます。また、近年増加している大きな自然災害などが発生した場合にも、被災状況をいち早く正確にお届けする様に努めます。もちろん、被災された方には迅速に支援を行って進めて参ります。
小児の口腔育成は小児歯科の目指すところであり、その推進は日本小児歯科学会の責務です。任期期間中、会員の資質向上のみならず広く国民の健康に寄与するための事業を進める所存です。会員の皆様のご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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